壬生町議会 2020-12-10 12月10日－03号
近隣市町の事例では、平成17年から28年の事例の中では、さくら市（旧氏家町）が上水道施設建設予定地を購入した土地の代金について訴えがあり、１億2,192万円の損害賠償が町長に命じられました。これにつきましては、議会の議決により損害賠償請求権を放棄している状況にあります。
近隣市町の事例では、平成17年から28年の事例の中では、さくら市（旧氏家町）が上水道施設建設予定地を購入した土地の代金について訴えがあり、１億2,192万円の損害賠償が町長に命じられました。これにつきましては、議会の議決により損害賠償請求権を放棄している状況にあります。
学校・文化施設・スポーツ施設・観光施設・旧粟野庁舎・粟野コミュニティセンター・下水道処理施設・上水道施設など、公共施設の復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 災害ごみ置き場、災害土砂の持ち込み場所の復旧（改良復旧）・復興の進捗状況について。 市内土建業者の人手不足、納入資材不足の懸念について。 市内各河川内の土砂堆積に対する河床整備について。
なお、今回の災害は激甚災害に指定されており、修繕は上水道施設災害復旧費国庫補助金により行います。 続きまして、鶉島浄水場の整備計画につきましては、令和７年に機器点検整備を行い、令和９年に始まる若木浄水場更新に備えます。この更新工事では、取水能力の日量３万トンを１万5,000トンにし、交互に施工いたします。
これは今回の災害に対する上水道施設災害復旧費国庫補助金の増額でございます。 次に、支出につきましては、第１款水道事業費用の既決予定額から8,460万9,000円を増額し、25億5,353万5,000円とするものでございます。内訳につきましては、第３項特別損失の既決予定額から8,460万9,000円を増額し、9,461万円とするものでございます。
第１款資本的支出、予算額合計２億353万7,000円、決算額１億7,757万1,078円、こちらにつきましては、上水道施設管理システム構築業務、水道工事にかかわる実施設計業務委託料、配水管布設工事、思川浄水場施設管理負担金、企業債償還金等が主なものでございます。翌年度繰越額175万円は、公営企業会計システム導入業務の繰越額となってございます。
そのほか水処理センター、し尿処理施設、上水道施設での発電の検討を行いましたが、適地は確認できませんでした。 次に、バイオマス発電の調査でございますが、建築廃材や間伐材等を利用したバイオマス発電を行う事業所及び木質バイオマスの熱利用を行う事業所の視察を実施し、木材の活用や木質バイオマスの利用による発電や熱利用について理解を深めたところでございます。 以上でございます。
６つ、公営住宅、空き家対策等の住環境整備、上水道施設、消防防災対策等の生活環境基盤整備。 ７つ、少子高齢化社会に対応した児童福祉施設、高齢者福祉施設等の整備促進。 ８つ、地域医療の確保及び健康増進、疾病予防、早期発見、リハビリテーョンに至る保健医療提供体制の整備促進。 ９つ、生涯学習環境の充実。 10、学校教育施設の充実と子育て支援施設の整備。
上水道施設管理システム構築業務委託の追加になります。 第５条、議会の議決を得なければ流用することのできない経費の補正でございます。 職員給与費を487万3,000円減額し、4,100万4,000円とするものでございます。人事異動により、職員が１名減となったものでございます。 10ページをお開きください。 平成30年度野木町水道事業会計補正予算明細についてご説明いたします。
また、測量・建設コンサルタント等につきましては、専門的または高度な知識を必要とする橋りょうや上水道施設、下水処理施設などの設計業務、物品・役務の提供等につきましては、消防ポンプ自動車などの特殊車両やリース業務などでございます。いずれも市内業者の登録が少ないことから、市外業者を含めた入札執行をしております。 以上でございます。 ○副議長（本郷淳一） 横田議員。
初めに、上水道施設につきましては、昭和35年度に給水開始した鶉島浄水場が57年経過し、昭和46年度に給水開始した若木浄水場が46年経過し、昭和58年度に給水開始した羽川西浄水場が34年経過しており、配水管の総延長は約924キロメートルであります。一方、平成６年度から10年度に鶉島浄水場、若木浄水場の全面改修を実施しました。
要旨３番、栃木市上水道施設についてでございます。水道は、全国的に97.7％の普及率を誇っておりまして、水道管の総延長距離というのが65万4,000キロメートルだそうでございます。これを日本列島の距離に換算しますと、日本列島218個分だそうでございまして、途方もない距離が日本中の水道を網羅されているなと感じているところでございます。
今回は、公共インフラ整備について、大きく３つに分かれておりますが、まず初めに上水道施設の整備推進と災害対策について、２点質問させていただきます。まず、１点目は、水道配水管網の整備及び水道普及率の向上についてです。私たちの生活において上水道は、文字どおりライフラインとして、私たちの生命維持に必要不可欠な社会資本となっています。
││ │ │ │ (2) 間々田地区の都市計画について │├───┼────┼────────┼──────────────────────────────┤│ │ │ │１．公共インフラ整備について ││ │ │ │ (1) 上水道施設
これは、今回の災害に対する上水道施設災害復旧費国庫補助金及び災害救助法に伴う県補助金でございます。 次に、支出におきましては、第１款水道事業費用の既決予定額を６億1,137万6,000円増額し、31億5,459万円とするものでございます。
具体的には、当常任委員会所管の部署より、道路、橋梁、公園、市営住宅、上水道施設などについて、現状と今後の課題について調査を行いました。また、橋梁長寿命化について、静岡県静岡市の先進事例について視察を行いました。 これらの調査結果を踏まえ、次の５点にわたり提言を行います。 提言１ 維持経費の総量を的確に把握し、平準化及び縮減を図ること。
次に、資本的収入及び支出の主な内容は、収入として、１款資本的収入2,777万1,000円につきましては、一般会計からの出資金、消火栓設置費負担金、工事に対する国庫補助金で、支出として、１款１項１目上水道改良費２億630万5,000円が主な建設改良事業でありますが、石綿セメント管更新事業、市街地管網整備事業、区画整理地区の配水管布設事業、上水道施設改良工事でございます。
上水道施設改良工事は1,680万5,000円でございまして、中阿久津浄水場非常用発電機、宝石台浄水場送水ポンプ等の修繕等を予定してございます。簡易水道施設改良工事は885万6,000円でございまして、東部配水場の送水ポンプ交換工を予定してございます。 次に、288ページになります。 第３条、収益的収入及び支出の予定額でございます。 まず、収入です。
危機管理につきましては、本市の地域防災計画、国民保護計画及び新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、水道課個別に大田原市上水道施設等災害事故対応対策、大田原市水道事業における新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、災害あるいは有事の際の水の供給や施設復旧の目標や期間を定め、具体的な行動計画を定めております。
近隣の市町関係の中では、やはり特に重要な公の施設といいますと、やはりインフラ関係の例えば上水道施設、あるいは下水道施設、そういったものが特に３分の２の条項の中に該当してくるというふうな条例の制定になってございます。
内訳としましては、第１項営業費用は、決算額４億1,537万4,981円で、浄水場施設の維持管理に要する経費、職員給与費、水道料金の賦課徴収に係る経費、上水道施設に係る減価償却費等が主なものでございます。第２項営業外費用は、決算額4,299万1,319円で、主に企業債償還金のうち利息分の償還でございます。